相続税の申告前に家族でそろえる財産資料と確認事項

2026/11/01

相続は、気持ちの整理と事務手続きが同時に進むため、家族だけで抱えると混乱しやすい場面があります。特に相続税は、申告が必要かどうかの判断に財産資料が欠かせません。加勢清晴税理士事務所のブログでは、相続で最初につまずきやすい「何を集めるか」に絞ってお伝えします。

1. 相続税の判断に必要な資料

相続税の申告が必要かを考えるには、まず財産と債務を分けて集めます。代表的な資料は次の通りです。

意外にも、通帳だけでは判断が足りないことがあります。亡くなる直前の出金や、家族名義の口座に移ったお金も確認対象になる場合があるためです。

預貯金は、相続開始日の残高だけでなく、過去の入出金も確認します。定期預金、外貨預金、証券口座が別にあることもあります。

不動産は、固定資産税評価額だけで終わりではありません。土地の形、道路との接し方、貸しているかどうかで評価の考え方が変わります。自宅、駐車場、賃貸物件では見る資料も違います。

「評価額があるから大丈夫」と思っていたのに、土地の利用状況で確認が増えることもあります。早めに資料を並べるだけで、後の負担はかなり変わります。

相続税の申告と納付は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。また、相続放棄を検討する場合は、原則として3か月以内という別の期限もあります。

そのため、家族でまず確認したいのは次の順番です。

期限がある手続きは、後回しにすると選択肢が狭くなります。迷った段階で、税理士などの専門家に相談するのが安心です。

相続では、「誰が何を受け取るか」より先に、「何があるか」を正確にすることが大切です。預貯金、不動産、有価証券、生命保険、借入金を分けて一覧にすると、家族の話し合いも進めやすくなります。

加勢清晴税理士事務所としても、相続に向き合うご家族には、早めの資料整理をおすすめします。金額の判断や申告の要否は、状況によって変わります。分からない資料を無理に判断せず、確認できるものからそろえていきましょう。