相続で迷いやすい生前贈与と申告準備の境目

2026/10/25

相続では、亡くなった後の財産だけを見れば足りると思われがちです。ところが実務では、生前贈与、家族名義の預金、不動産の評価資料などが申告準備の早い段階で確認事項になります。加勢清晴税理士事務所としても、相続は「税額を計算する前の整理」が大きな分かれ目だと考えています。

1. 相続で最初に分けたい財産と資料

相続の準備では、まず財産を種類ごとに分けると混乱しにくくなります。預貯金は通帳、残高証明書、入出金履歴を確認します。不動産は固定資産税課税明細書、登記事項証明書、評価に関係する資料をそろえます。

意外にも、最初から税額を出そうとすると手が止まります。必要なのは、誰の財産か、いつ動いたお金か、書類で説明できるかを分けることです。相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。資料集めが遅れるほど、家族間の確認も急ぎ足になります。

生前贈与は、相続と別の話に見えても、申告準備では確認が必要になることがあります。贈与契約書、振込記録、贈与税の申告書控えなどが残っているかで、説明のしやすさが変わります。

「親が子のために管理していた預金」は、名義だけでは判断できません。誰が資金を出したのか、通帳や印鑑を誰が管理していたのか、本人が自由に使えたのかを見ます。ここを曖昧にしたまま進めると、後から名義預金として確認が必要になる場合があります。

相続の相談前には、完璧な資料をそろえる必要はありません。まずは戸籍関係、財産の一覧、通帳、不動産資料、生命保険の書類を分かる範囲でまとめます。準確定申告が必要な場合は、原則として相続開始を知った日の翌日から4か月以内という期限もあります。

私たちは、相続を「家族だけで抱え込む手続き」にしないことが大切だと考えています。早い段階で状況を整理すれば、申告に必要な確認と、家族で話し合うべき内容が見えやすくなります。迷った時点で専門家に相談することが、落ち着いた相続準備につながります。