各種サービス
税務相談申告
経費削減・節税
経営戦略・合理化
各種法人・会社設立
相続一般
税務相談申告
納税の義務
憲法において、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」と規定されております。
この規定をうけて、所得税法や法人税法等が制定されております。
悩み解決
複雑な納税申告を代わりに行うのが税の専門家である税理士です。税金に関するお悩みは法人、個人を問わず、ぜひ加勢清晴税理士事務所にご相談ください。
悪戦苦闘
税制は、年々公平、公正な課税を実現していくため、複雑になってきています。納税者は国民の義務として、自ら税額を計算し、納付しなければなりません。
しかし、難しい税法を簡単に説明している参考書などを読んでみても、なかなか理解できず、申告書作成を悪戦苦闘しているのが／個人事業主様や経営者様が多いのではないでしょうか？
加勢清晴税理士事務所の税務申告
法人税、事業税、所得税、相続税、消費税など税務申告のサポートをいたします。領収書などの経理資料を精査した上で税金計算を行ない、決算書と税務申告書の作成までいたします。お客様にとって有利な申告が行えるように、ご希望に沿った適法な決算申告をお手伝いいたします。
| 税務申告代理業務 | |
| 1. | 法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税他各種租税に関する税務申告業務 |
| 2. | 各種租税に関する相談業務 |
各種租税に関する申告書、申請書、届出書の作成をいたします。
経費削減・節税
無駄な経費を洗い出し、より効率よくアドバイス
この長引く不況のなか、企業に何が求められているでしょうか。
可能な戦略は多々あります 。
その中でも、今最も簡単で最も効果が感じられる対策として経費削減を強くお勧めします。
なぜなら、投資が一切不要で、新たな人件費の発生もありません。
つまり、経費削減＝純利益UP
このことを、皆様に感じていただき、ぜひ多くの企業で取り入れていただきたいと考えております。
つまり、これだけ多くの”無駄な経費”を皆様が今迄使ってきている、ということです。
今すぐに、無駄な経費を使うのはおやめください。
どんな”無駄”が、皆さんの企業に存在するか、このホームページで、じっくりとご覧ください。
そして、お手伝いさせていただけることがありましたら、ぜひご連絡くださいませ。
加勢清晴税理士事務所の節税
有効な節税を行うためには、法律に従って事前に計画をたてることが大切です。何種類もある税金を総合的に捉え、その善し悪しをト－タルで判断しなければなりません。そのためにも、税金に対してどのような節税対策があるのかを知っておくことが必要です。
また、加勢清晴事務所は黒字決算に導く帳簿付けの方法を推進しています。
「仕事は忙しいが、利益が上がらない。」
というご相談をお受けすることが数多くあります。
このような場合、私は必ず「御社にとって利益の出る
売値をご存じですか？」と、社長様に質問します。
すると、ほとんどのお答えが「だいたい分かっている」
か「どんぶり勘定でやっている」という内容です。
経営戦略・合理化
加勢清晴税理士事務所の経営戦略
■ 経営ビジョンの策定
■ 長期にわたる経営計画を作成している。
■ 成長性の高い事業分野を明確に意識すること
■ 毎年ビジンネスプロセスを見直している。
■ 困っている経営者のよき相談相手となれること。
■ 新規事業の計画を立てること
加勢清晴税理士事務所の合理化
普段、経理をしていて、以下のような不満はありませんか？
＞ 毎月毎月同じ仕訳の入力の繰り返し。何とかならないのか。
＞ 小口現金の精算でたびたび仕事が中断してしまう。
＞ 取引先への支払日には、半日がかりで銀行で振込み手続きをする。
＞ 取引口座が多くて、資金繰りの計算に時間がかかる。
＞ 売掛金や買掛金の管理に時間がかかる。
＞ 細かい経費が多くて、仕訳の入力がたいへんだ。
＞ 領収書や請求書の整理に時間がかかる。
いかがですか？貴社ではいくつ当てはまりましたか？
ひとつでも当てはまるものがあれば、経理合理化が必要です。
経理合理化が必要な理由は様々です
例えば
◆事務作業や経理は自計化へ
事務作業は利益を生みません。
中小企業は大企業と違い、経営資源（ヒト、カネ、ジカン）は限られています。
その限られた経営資源を有効に使う一つの方法として経理の合理化をしませんか？
経理の仕事が専門的な仕事だったのは昔の話です。
パソコンを使ったマニュアル化、パターン化をすることで、専門的な知識がなくても一定水準までの処理はどなたでも可能になります。
さらには、会計ソフトを導入して自計化を進めれば、より効率的です。
◆自計化とは
企業様が日々発生する営業取引の内容をご自身で会計ソフトに入力し、データを会計事務所と共有することをいいます。
当事務所では会計ソフトを使用した財務経理を指導しており、自計化をバックアップしています。
自計化が確立できますと、事務作業は軽減され、正確かつタイムリーな会計処理が可能となります。
各種法人
各種法人
（1）税務会計業務
■ 月次試算表等の作成
■ 税務相談、 TAX シミュレーション
■ 打ち合わせ、訪問
■ 電話・メールによる相談
■ 半期ごとの源泉税納付書の作成
■ 年末調整
■ 源泉徴収票、給与支払報告書の作成
■ 法定調書合計表の作成
■ 償却資産税申告
■ 事業主個人の確定申告等
■ 決算診断
■ 税務調査その他税務に関するお問い合わせ
（2）帳簿の作成業務(記帳代行、パソコン会計等)
どんな業種でも日々の全取引を記録する記帳業務が必要です。
記帳業務は、経営状態を正しく知る基礎となります。
（3）決算業務
一年間の総決算として、決算書及び総勘定元帳を作成し申告納付します。
( 関連書類等 )
決算書、法人税確定申告書、消費税申告書、地方税申告書、科目内訳書、概況表、
総勘定元帳、株主総会議事録、取締役会議事録、納付書等
（4） 創業期の法人のお客様向け業務
例えば次のような点についてお話しをして、確認をいただいております。
| 1 | 会社設立後に税務署・都税事務所等に提出する届出書について |
| 2 | 会計帳簿の作成 ( 現金出納帳等 ) について |
| 3 | 領収書・請求書等の管理、保存の方法について |
| 4 | 経費の精算のポイント |
| 5 | 会計ソフトによる自計化か、もしくはアウトソーシングか ? |
| 6 | 税金対策のポイント |
| 7 | 資金繰り・キャッシュフローとは |
| 8 | 月次決算の意義 |
| 9 | 会社設立時に最低限知っておく必要のある税務 ( 役員報酬等 ) とは？ |
| 10 | 社会保険の手続き・助成金の取得について |
これらに対する答えはすべてが同じではありませんが社長ご自身のお考え、会社の業態、規模、
スタッフのキャリア等によっても様々な選択が有り得るでしょう。
御社にとってもっとも望ましい提案をさせていただきます。
会社設立時には、継続企業として何十年もも勝ち残れるような会社の基盤を作っておくことが必要です。
相続一般
相続税対策
相続税額試算
相続税はまず、相続税の課税価格を計算し、相続税の総額の計算を経て最終的に各人の納付すべき相続 税額を算出します。当支援センターでは、複雑な相続税額の試算をサポートいたします。
課税価格の計算方法
① 相続や遺贈によって財産を取得した人について1人ごとに計算します
（本来の相続財産）+（みなし財産）－（非課税財産）＋（相続時精算課税に係る贈与財産の価額）
－（債務・葬式費用）＋（相続開始前三年以内の贈与財産）＝各人の課税価格
②課税価格の合計額の計算
各相続人の課税価格の合計＝課税価格の合計額
相続税の総額の計算
課税価格の計算後「相続税の総額」を計算しますが、遺産にかかわる基礎控除は課税価格の合計から差 し引きます。
遺産に関わる基礎控除
3,000万円+600万円×法定相続人の数
①課税価格の合計額－（3,000万円+600万円×法定相続人の数）＝課税遺産総額
②課税遺産総額×各相続人の法定相続分×税率＝各人の仮の相続税額
③各人の相続税額の合計＝相続税の総額
各人の算出相続税額
相続税の総額×各人が実際に相続した課税価格/課税価価格の合計額＝各相続人の納付税額
納税資金対策
納税資金対策にはさまざまな方法があります。お客様の状況に最適の納税資金対策をアドバイスいたします。
①生命保険で相続税の全額を賄う
正味財産額が3億円以下で、生命保険の加入が可能な年齢と健康状態であれば、生命保険の加入だけで納税資金対策は十分といえます。大きな節税効果は期待できませんが、少ない保険料負担で必要な相続税の納税資金を準備できれば「小さなコストとリスク」で「大きな効果」を上げることができます。
②保険料の贈与による納税資金の確保
生命保険金で相続税の納税資金を準備する場合に、①親が保険料相当額の現金の贈与を子に行い、②子がその現金で親を被保険者とする生命保険契約に加入すれば、相続税の節税と納税資金対策を同時に解決できる「保険料贈与プラン」が実行できます。
③生命保険の加入方法の工夫
（1）生命保険の契約内容に注意する
保険契約の関係者には、被保険者、保険契約者、保険料負担者、保険金受取人がいます。税法上は保険契約者が誰であるかは関係なく、保険料負担者が誰であるかを問題とします。
さらに、被保険者、保険料負担者、保険金受取人が誰であるかによって、課税される税金が違ってきます。
（2）生命保険金を一時所得として受取る
●被保険者と保険料負担者が被相続人で、受取人が相続人であれば、死亡保険金は相続財産とされて相続税が課税されます。
●被保険者が被相続人で、保険料負担者と保険金受取人を相続人にすれば、死亡保険金は一時所得となって所得税が課税されます。
（3）生命保険加入時の節税ポイント
●まず、非課税枠（500万円×法定相続人数）までの保険契約については、被相続人が保険料を負担して生命保険金が相続財産になるようにします。
●非課税枠を超える部分の保険契約については、各相続人の法定相続分による取得財産価額が5,000万円を超えると、相続税の税率は30%になりますので、一応の目安として「各相続人の法定相続分による取得財産価額が5,000万円を超える」ようであれば、相続人である妻や子どもが保険料を負担するようにします。
④相続財産の売却対策
相続又は遺贈により財産を取得した人が、その取得した財産を相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの期間内に譲渡した場合には、通常の取得費の金額に、次の算式によって計算した金額を加算することができます（譲渡収入から資産の取得費及び譲渡費用を控除した残額《譲渡益》を限度とする）。
生命保険の活用提案
低解約返戻金型終身保険の活用
①生命保険契約に関する権利の評価
平成18 年4 月1日から、生命保険契約に関する権利の評価は、評価時点でその契約を解約したと した場合の解約返戻金によることとされました。本来の財産価値に見合った評価額となったため、 家族を被保険者とする保険契約も、今では相続税対策としての評価減には利用できなくなりまし た。
②どのような保険なら贈与の代わりになるか
なるべく短期間での解約を防止するために、保険会社によっては当初の解約返戻金を低く抑えて、 長期間経過後に返戻率を高くする「低解約返戻金型終身保険」という商品も開発しています。
この保険契約は、契約者である被相続人にとって、早いうちに相続が発生した場合に は解約返戻金が低く抑えられているため相続税評価額が低く、相続した後に相続人 が継続すればぐんと解約返戻金が高くなるというメリットがあり、一種の無税での 贈与と言えるでしょう。保険会社の側からみても、長期間継続してもらった方が望ま しいので、この商品は双方に満足のいくものではないでしょうか。
事業発展の支援や相続サポートといった幅広いサービス
サービス
より余裕のある経営を目指した経費削減をご提案いたします
より余裕のある経営を行っていくにあたり、経費削減は考えるべき重要な要素であると言えます。投資や人件費が必要となる通常業務とは異なり、余分な出費を抑えるだけで簡単に利益を生み出せますので、少しでも早い段階からしっかり考えることが重要です。
具体的にどこを削れるのか、どのような削り方をすれば社員にも負担がかからないのかなどについては、税理士としての経験を基に詳しくご説明いたします。まずはお気軽なお問い合わせをお待ちしております。
今後会社に起こり得る多様なリスクを未然に防ぐためのサポート
成長性の高い事業分野をしっかりと考え、相談者様に最大限長く円滑な経営を行っていただけるよう努めております。税理士として顧問契約に力を注いでおり、経営スタイルや将来的なビジョンを細かく共有しながら、課題クリアや目標達成に向かって一緒に歩んでまいります。会社の発展という大きな夢に向かって進んでいく良きパートナーになれるよう、知識や技術を惜しまず発揮いたします。
また、企業のリスクマネジメントにも精通している点も強みであり、自然災害やコンピューターウイルスなど、経営に対して悪影響を及ぼす様々なものについて考え、企業活動を守ります。税務や法理湯の知識、多様な業種に合わせて対応を行ってきた経験があるからこそ、相談者様が置かれている状況を踏まえた最適なサポートをご提案できます。
的確な状況把握によって相談者様の課題クリアを支えます
会社の規模や扱っているサービスの種類、相談者様のお考えなど、様々な要素をしっかり踏まえた上で、課題をスムーズに解決するための立ち回りを考えます。今どれだけの収益があり、今度どのように成長していけるのかを的確に見極めることは、経営戦略を立てていく上でも重要な要素ですので、長年税理士として活動する中で培った柔軟なノウハウを活かし、まずは状況の正確な把握に努めます。
また、複雑で面倒な税務や経理といった事務作業に忙殺され、会社の柱である通常業務に手が回らないといったことがないよう、税理士だからこそできる的確なサポートを行っております。もちろん、具体的な対応内容については細かくご説明し、ご納得の上で実行に移しますので、これまで税理士への相談をしたことがない方にも安心してお任せいただけます。
これから先会社をどのように成長させていくかを真摯に考える
新しい事業計画をどのように練っていくか、必要な資金をいかにして調達するかなど、会社を大きく成長させていくためには考えるべき内容が多く存在します。多彩な経験と知識を積み重ねてきた船橋市の税理士事務所として、相談者様が経営における最適な選択をしていけるよう、状況をしっかりと考慮したフレキシブルなサポートをご提案いたします。
当然のことではありますが、給与や税金の計算、確定申告といった事務処理のほか、法律を遵守した最大限の節税など、税理士ならではのサービス提供を幅広く実施しております。これから先、会社が健やかに成長してくための手厚いサポートを行ってまいりますので、税理士のご利用が初めての方もお気軽にご相談ください。どんなに小さなお悩みに対しても、プロとして責任を持ってお応えいたします。
