相続で迷う前に知る3か月と10か月の期限

2026/09/13

相続は、気持ちの整理がつかないうちに手続きが動き始めます。特に注意したいのは、相続放棄の検討期限と相続税申告の期限です。財産が多いか少ないかより先に、まず「いつまでに何を確認するか」を押さえると、家族間の話し合いも進めやすくなります。

1. 相続で最初に確認したい期限

相続で早めに意識したい期限は、主に2つあります。
相続放棄や限定承認は、原則として相続開始を知った日から3か月以内に判断が必要です。借入金や保証債務がある場合、「後で考えよう」としているうちに選択肢が狭くなることがあります。

もう1つは、相続税の申告期限です。原則として、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。10か月と聞くと長く感じますが、戸籍収集、財産確認、遺産分割協議を進めると意外に余裕はありません。

相続財産は、預貯金や不動産だけではありません。株式、生命保険、未収入金、借入金、立替金なども確認対象になります。通帳の入出金から、家族が知らなかった口座や支払いが見つかることもあります。

不動産がある場合は、固定資産税の通知書や登記事項証明書を確認します。名義、所在地、共有の有無によって、相続税だけでなく、その後の管理や売却の話し合いにも影響します。ここを曖昧にしたまま進めると、遺産分割で認識の違いが出やすくなります。

相続の相談前には、完璧な資料をそろえる必要はありません。まずは、亡くなった方の戸籍関係、預貯金の通帳、不動産資料、生命保険の書類、借入金が分かる資料を手元に集めます。分からないものは「不明」として残しておくと、確認漏れを防ぎやすくなります。

加勢清晴税理士事務所では、相続で不安を抱える方が状況を整理しやすいよう、期限と資料の確認を大切に考えています。相続税がかかるか分からない段階でも、早めに全体像を見える形にすることが大切です。家族だけで判断しにくいと感じたら、期限が迫る前に専門家へ相談してみてください。