基礎控除の見直しから考える相続申告と家族の財産整理

相続は、家族が亡くなった後に急いで判断する場面が多くなりがちです。2026年7月時点の公開情報でも、生前贈与、不動産、生命保険、相続税申告、控除や特例などが具体的な論点として扱われています。加勢清晴税理士事務所としても、まずは「財産を把握すること」と「申告が必要かを確認すること」が出発点だと考えています。

目次

1. 基礎控除の改正内容を確認する
2. 不動産・生命保険・生前贈与を分けて整理する
3. 令和8年度税制改正を前提に早めに確認する
4. 家族で最初にそろえたい相続資料

1. 基礎控除の改正内容を確認する

相続税で最初に見るべき数字は、基礎控除です。2026年時点で紹介されている相続税法の情報では、従来の基礎控除の計算式から見直しが進められており、改正内容に注意が必要です。

たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の場合でも、基礎控除の額が変更されているため、最新の税制情報を参照して正確な控除額を確認することが重要です。

ここで大切なのは、「相続税がかかるかどうか」を感覚で判断しないことです。不動産がある場合、現金が少なくても財産額が大きくなることがあります。

2. 不動産・生命保険・生前贈与を分けて整理する

AM EXPOの相続対策に関する公開記事では、相続対策20選として、生前贈与、不動産、生命保険などが取り上げられています。これらは同じ財産でも、確認する書類が異なります。

整理の順番は次のように分けると進めやすいです。

• 不動産：固定資産税の通知書、登記事項証明書
• 生命保険：保険証券、受取人の記載
• 生前贈与：贈与契約書、通帳の入出金履歴
• 預貯金：金融機関名、支店名、残高が分かる資料

特に生前贈与は、贈与したつもりでも記録があいまいだと、後から確認に時間がかかります。日付、金額、渡した相手を資料で追える状態にしておくと安心です。

3. 令和8年度税制改正を前提に早めに確認する

相続では、制度改正の影響も見落とせません。2026年時点では、令和8年度税制改正と相続税の関係を扱う情報も出ています。芦屋エリアの相続不動産を例に、誰が、いつから、どう変わるかという実務上の確認が取り上げられています。

制度は家族構成や財産の種類によって影響が変わります。特例や控除を使えるかどうかも、書類の有無や期限内の対応で変わることがあります。

そのため、相続が起きてから調べるだけでなく、親の不動産、生命保険、贈与の履歴を早めに共有しておくことが現実的です。

4. 家族で最初にそろえたい相続資料

相続で最初にそろえたいのは、難しい専門資料ではありません。まずは、財産の全体像が分かる資料です。

• 固定資産税の通知書
• 預貯金通帳または残高が分かる資料
• 生命保険証券
• 借入金や未払い金の資料
• 家族関係が分かる戸籍関係資料

相続税申告が必要かどうかは、最新の基礎控除の額や財産評価、控除や特例の確認を経て判断します。加勢清晴税理士事務所では、相続を「争わないための準備」として捉え、家族が同じ資料を見ながら話せる状態を大切にしたいと考えています。まずは財産を一覧にすることから始めてみてください。