相続は3,000万円＋600万円の基礎控除から

2026/07/26

相続で最初につまずきやすいのは、「何から確認すればよいか」です。2026年時点の相続関連情報では、基礎控除、戸籍謄本の取得、生前贈与、不動産、生命保険が繰り返し扱われています。加勢清晴税理士事務所のブログとしても、相続を考え始めた方が迷いにくいよう、まず確認したい順番に絞ってお伝えします。

1. 基礎控除3,000万円＋600万円を最初に見る

相続税の入口は、財産の総額が基礎控除を超えるかどうかです。2026年の相続税法に関する公開記事では、基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」とされています。

たとえば、法定相続人が2人なら基礎控除は4,200万円です。預貯金、不動産、生命保険などを合計し、この金額を超える可能性があるかを確認します。

以前の計算式として「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」も紹介されていますが、現在の判断では使いません。相続の相談前には、古い知識で判断していないかを見直すことが大切です。

相続の手続きでは、誰が相続人になるかを先に確定します。2026年版の遺産相続手続きの記事では、具体的な流れとして、まず被相続人の最後の戸籍謄本を本籍地の市区町村役場で取得するとされています。

その後、戸籍を順番にたどり、親族関係を確認します。ここが曖昧なまま預貯金や不動産の名義変更を進めると、後から書類の追加ややり直しが必要になることがあります。

確認したい書類は、少なくとも次の2つです。

相続では、財産の話より先に人の確認を終えると、次の作業が進めやすくなります。

2026年の相続対策記事では、生前贈与、不動産、生命保険が具体例として挙げられています。いずれも相続に深く関係しますが、家族構成や財産の内容によって向き不向きがあります。

不動産がある場合は、現金のように分けにくい点を早めに話し合う必要があります。芦屋エリアの相続不動産に触れた記事でも、不動産を含む相続では実務上の確認が欠かせないとされています。

生命保険は、受取人が決まっている点が特徴です。一方で、契約内容を家族が把握していないと、相続時に確認が遅れることがあります。

相続は、税額だけでなく、戸籍、財産、家族間の合意がつながる手続きです。まずは基礎控除を確認し、戸籍謄本で相続人を確定し、不動産や生命保険を整理する。この順番で進めると、家族で話し合う内容が見えやすくなります。