相続は戸籍謄本と3,000万円基礎控除から

2026/07/19

相続で最初に迷いやすいのは、「何から確認すればよいか」です。最近の相続実務では、税額の前に、相続人を確定する戸籍確認と、相続税の基礎控除を押さえることが出発点になります。加勢清晴税理士事務所のブログとして、今回はこの2点に絞って整理します。

1. 戸籍謄本で相続人を確定する

相続手続きでは、まず被相続人の最後の戸籍謄本を、本籍地の市区町村役場で取得します。TAX-TOMONIの記事でも、親族関係の調査は戸籍から順番に進める流れが示されています。

ここで大切なのは、現在の戸籍だけで判断しないことです。出生から死亡までの戸籍を追うことで、法定相続人を確認します。相続人が一人でも漏れると、遺産分割協議をやり直す可能性があります。

確認したい項目は次の通りです。

相続税がかかるかどうかは、基礎控除が目安になります。チェスター税理士法人の記事では、基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数と整理されています。改正前の5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数とは違うため、古い知識のまま判断しないことが必要です。

たとえば法定相続人が3人なら、基礎控除は4,800万円です。遺産の合計がこの金額を超えるかどうかで、申告の必要性を検討します。

相続財産には、預貯金だけでなく、不動産や生命保険も関係します。評価の仕方で金額が変わるため、早めに一覧表を作ると話が進めやすくなります。

AM EXPO Hubの記事では、生前贈与、不動産、生命保険を使った相続対策が取り上げられています。ただし、どれも「使えば安心」というものではありません。

不動産は評価額の確認が必要です。生命保険は受取人の設定が重要です。生前贈与は、贈与の時期や金額を記録しておく必要があります。最近の税制改正に触れた記事では、芦屋エリアの相続不動産にも言及されています。不動産がある相続では、地域性も無視できません。

相続で困ったときは、次の順に確認すると落ち着いて進められます。

相続は、早く動くほど選択肢が増えます。加勢清晴税理士事務所のブログでは、相続を家族だけで抱え込まず、数字と書類を一つずつ確認することを大切にしています。